住宅ローン控除に「登記事項証明書」は本当にいらない？書類の要・不要を徹底解説！
「住宅ローン控除 登記事項証明書 いらないって聞いたけど、本当？」
初めて住宅ローン控除の確定申告をする際、必要な書類の多さに驚く方も多いのではないでしょうか。特に「登記事項証明書」は、聞き慣れない上に取得に手間がかかるため、不要であれば嬉しいですよね。
この記事では、住宅ローン控除の確定申告において、登記事項証明書がいらないケースや、必要な場合の注意点について、分かりやすく解説します。
登記事項証明書が「いらない」ケースとは？
住宅ローン控除の申告で登記事項証明書が不要となるのは、主に2年目以降の申告です。
1年目の確定申告
住宅ローン控除を受ける1年目は、必ず登記事項証明書が必要です。
これは、税務署があなたがその住宅の所有者であることを確認するために必要な書類だからです。この書類に記載されている内容（所有者、所在地、床面積など）と、申告書の内容を照合します。
2年目以降の年末調整
2年目以降は、会社員の場合、年末調整で控除を受けることができます。この場合、税務署から送られてくる「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社に提出するだけで済み、登記事項証明書は不要となります。
登記事項証明書が必要な場合の注意点
「住宅ローン控除 登記事項証明書 いらない」と思っていたのに、1年目の申告で必要だった！と慌てないように、以下の注意点を確認しておきましょう。
1. 取得する書類の種類と有効期限
取得する書類：「全部事項証明書」が必要です。マンションの場合は、土地と建物の両方、戸建ての場合も同様に取得する必要があります。
有効期限：住宅ローン控除の申告に際して、登記事項証明書の発行日に明確な期限は定められていませんが、できるだけ新しいものを提出するのが望ましいです。一般的には、確定申告をする年の1月1日以降に取得したものが良いとされています。
2. コピーではNG？
登記事項証明書は、コピーではなく、法務局で発行された原本を提出する必要があります。ただし、e-Taxで電子申告を行う場合は、添付書類の提出を省略できる場合があります。
3. 取得場所と取得方法
登記事項証明書は、全国の法務局で取得できます。
窓口で取得：最寄りの法務局で交付請求書を記入して取得します。
オンラインで請求：インターネットから「登記ねっと」を利用して請求し、郵送で受け取ることも可能です。
まとめ：1年目だけは忘れずに取得しよう
「住宅ローン控除 登記事項証明書 いらない」という話は、2年目以降の年末調整での話です。
住宅ローン控除の適用を受ける1年目の確定申告では、登記事項証明書は必ず必要な書類です。取得に時間がかかることもあるので、早めに準備を始めましょう。